佐賀銀行デマメール事件 通称: 佐賀銀行取り付け騒ぎ
| 発生日 | 2003年12月25日（平成15年） 2003年（平成15年）の事件 ／ 12月25日に起きた事件 |
|---|---|
| 経過 | 発生から22年10か月 |
| 発生場所 | 佐賀県 佐賀市 |
| 種別 | 詐欺・経済事件 |
| 状態 | 終結 |
2003年（平成15年）12月、佐賀銀行が倒産するという事実無根の内容の携帯電話メールがチェーンメールとして広がり、12月25日、佐賀銀行の窓口やATMに預金を引き出そうとする客が殺到する取り付け騒ぎが起きた。同行の経営は健全だった。流出額については、前年同日比で約180億円の引き出しと3万2000件の取引があったとする研究と、約500億円が引き出されたとする地元紙の記録がある。騒ぎは翌日には沈静化した。メールの発信元となった女性は信用毀損の疑いで書類送検されたが、犯意や騒ぎとの因果関係の認定は困難として嫌疑不十分で不起訴となった。
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携帯メールで広がったデマ
2003年（平成15年）12月、佐賀県内のある女性が携帯電話のメールで「某友人からの情報によると、銀行がつぶれるそうです」と知人ら26人に送った。受信した人がさらに知人に転送したり話したりしたことで、デマは急速に広がった。伝わるうちに、「佐賀銀行が12月26日に潰れる」「建設会社が民事再生法を申請し、連鎖で銀行がつぶれる」「テレビで言っていた」などと内容が変わっていった。
知人から届いた情報という形式は、内容の信憑性を補強する働きをした。佐賀銀行は佐賀県を地盤とする地方銀行で経営は健全であり、倒産の事実はまったく存在しなかった。
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店舗に伸びた行列
12月25日、佐賀銀行の窓口やATMに預金を引き出そうとする客が殺到した。同日夕刻には200人もの行列ができ、それを見た他の顧客も不安に駆られて列に並ぶという悪循環が生まれた。当初は冷静だった人も、長い行列を見てデマを信じてしまったという。
取り付け騒ぎの典型的な構造がここにある。ある預金者が引き出しに動いたという情報そのものが、他の預金者にとって引き出しの理由になる。銀行の実際の財務状況とは無関係に、「他人が引き出すなら自分も引き出したほうがよい」という判断が連鎖する。行列という目に見える形で不安が示されたことが、事態を加速させた。
同行は払い戻しに応じるとともに、事実無根であることを説明した。騒ぎは翌日には沈静化した。
引き出しの規模
この騒ぎで生じた預金の流出額については、資料によって数値が異なる。
日本大学経済科学研究所紀要に掲載された取り付け騒ぎの研究は、佐賀銀行で前年同日比で180億円の引き出しが発生し、3万2000件の取引件数を記録したとしている。これは前年の同じ日と比較した増加分として算出された数値である。
一方、地元紙の佐賀新聞は、窓口やATMから約500億円が引き出されたと記録している。両者の差は、比較の基準（前年同日比の増加分か、期間中の総額か）や、対象とする期間の取り方の違いによるものと考えられる。
本記事では、算出根拠が明示されている前者の数値を本文の基準としつつ、後者の数値も併記した。いずれにせよ、地方銀行1行の平常時の資金移動としては桁違いの規模であったことは共通している。
騒ぎを広げた背景
なぜ信憑性のないメールがこれほどの騒ぎに発展したのか。前掲の研究は、いくつかの要因を挙げている。
第一に、当時の日本が不況下にあったこと。金融機関の破綻が現実の出来事として記憶されていた時期であり、「銀行は潰れないもの」という前提が失われていた。
第二に、年末という時期である。資金繰りが問題になりやすく、預金者が自分の資金の所在に敏感になる時期にあたっていた。
第三に、これに先立って県内で佐賀商工共済協同組合が実際に経営破綻していたことである（破綻の時期は資料により「数か月前」「約1年前」と記述が分かれる）。同じ県内で金融機関の破綻が現に起きていたという事実が、デマに現実味を与える働きをした。
これらの条件が重なったところに、匿名性が高く転送の容易な携帯メールという伝播経路が加わった。
刑事手続きの結末と教訓
佐賀県警察は、最初にメールを送信した女性を信用毀損の疑いで書類送検した。信用毀損罪は刑法233条に定められ、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損した者を処罰する規定である。
しかし佐賀地方検察庁は、「犯意や取り付け騒ぎとの因果関係の認定は困難」として、嫌疑不十分で不起訴処分とした。1通のメールが転送を重ねて拡散する過程では、途中で内容を改変した者や、意図的に広めた者が介在しうる。最初の送信者の行為と、最終的に生じた結果との結びつきを法的に立証することは容易ではなかった。
この事件は、情報技術の発達によって風評被害が瞬時に広がる危険性を示した最初期の事例として位置づけられる。取り付け騒ぎの類型を整理した研究では、経営責任のない「失言・風評」を原因とする事例として、1973年の豊川信用金庫の取り付け騒ぎと並べて扱われている。両者はいずれも金融機関の経営が健全だった点で共通する。
その後、交流サイト（SNS）の普及によって情報の伝播はさらに高速化しており、デマが瞬時に広がる情報化社会の危うさを示した事例として語り継がれている。
経過
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2003年12月25日
平成15年事件・事故 佐賀銀行の倒産を伝えるチェーンメールが広がり取り付け騒ぎが発生
窓口やATMに客が殺到し、同日夕刻には200人の行列ができた。騒ぎは翌日には沈静化した。
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2004年
平成16年その他 メールの発信元の女性が信用毀損容疑で書類送検される
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2004年
平成16年その他 嫌疑不十分により不起訴処分となる
佐賀地検は「犯意や取り付け騒ぎとの因果関係の認定は困難」とした。
出典・公的資料
一次資料 1件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
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調査報告書
日本大学経済学部 経済科学研究所紀要 第49号前年同日比180億円・3万2000件という引き出し規模、行列の状況、騒ぎを拡大させた要因、取り付け騒ぎの類型分類の出典。
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その他
佐賀新聞 2018年12月25日発行発端のメール（知人ら26人への送信）と内容の変化、約500億円の引き出し、翌日の沈静化、佐賀地検の不起訴理由を確認。
- その他
さらに調べるには
- 国立国会図書館サーチこの事件を扱った書籍・雑誌記事を探す
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「佐賀銀行デマメール事件」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/2003-saga-bank-chain-mail-run/
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更新履歴
- 2026年9月29日 事実精度監査：発端のメールと騒ぎの経過（翌日に沈静化）を地元紙の記録に合わせて修正、不起訴の理由と時期の記述を訂正、出典のない時刻の記述を削除
- 2026年8月20日 初版公開
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