詐欺・経済事件事件の一覧（10件）｜発生日・判決・出典つき
種別「詐欺・経済事件」の事件を発生日の新しい順に掲載しています。
「詐欺・経済事件」には、粉飾決算や証券取引の不正、建築偽装、不正な保険金請求などの財産犯・経済犯罪を分類しています。贈収賄など公務員が関与する事件は「汚職・政治事件」に分類しています。掲載事件は、判決文や証券取引等監視委員会の公表資料、信頼できる報道機関の記事など公的資料に基づき事実関係を確認したうえで記録しています。
10 件
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カルロス・ゴーン事件
2018年（平成30年）11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自身の役員報酬を約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ゴーンは保釈中の2019年12月、関西国際空港から密出国してレバノンへ逃亡し、日本の刑事裁判は事実上停止したままとなっている。
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積水ハウス地面師詐欺事件
2017年（平成29年）、住宅大手の積水ハウスが東京都品川区西五反田の旅館跡地の取引で、土地所有者になりすました人物を含む地面師グループに63億819万3309円を交付し、約55億5900万円を騙し取られた詐欺事件。売買代金の支払いを終えた直後に所有権移転登記の申請が却下されて発覚した。グループ総勢10名が詐欺罪等で起訴され、2019年10月から2020年6月にかけて全員が有罪判決を受け、主犯格と報じられた男はその後最高裁まで争ったが、懲役11年の刑が確定した。積水ハウスは外部専門家による総括検証委員会を設置し、2020年12月に報告書を公表している。
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オリンパス粉飾決算事件
精密機器大手オリンパスが、1990年代以降の有価証券投資で生じた含み損を「飛ばし」と呼ばれる手法で長期間隠し続けていた事実が、2011年11月8日、記者会見で公表された。同年10月に解任された前社長マイケル・ウッドフォード氏の告発が発端となり、前会長ら旧経営陣は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕・起訴された。2013年7月、東京地裁は旧経営陣3人に執行猶予付きの有罪判決、法人としての会社に罰金7億円を言い渡し、3人の有罪は同年中に確定した。
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ライブドア・ショック
証券取引法違反容疑でライブドア本社などが強制捜査を受け、翌日から株式市場が急落した事件。社長の堀江貴文氏らが逮捕された。
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ジェイコム株大量誤発注事件
2005年（平成17年）12月8日、東京証券取引所マザーズ市場にこの日新規上場したジェイコム株について、みずほ証券の担当者が「61万円で1株」の売り注文を「1円で61万株」と誤って入力した事件。発行済株式数1万4,500株の40倍を超える売り注文で、みずほ証券は直後に取り消そうとしたが東証のシステムの不具合で取り消せず、東証も売買を停止しなかったため、みずほ証券は約400億円の損失を被った。決済は株券の受け渡しが不可能なため、1株91万2,000円の現金決済とされた。みずほ証券が東証に損害賠償を求めた訴訟では、東証にも重大な過失があったとして過失割合を東証7割・みずほ証券3割とし、東証に約107億円の支払いを命じた判決が2015年に確定した。事件を機に、証券会社の発注上限の設定や、取引所が大量の誤発注を受け付けない仕組みが整備された。
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姉歯耐震偽装事件
2005年（平成17年）11月17日、国土交通省は千葉県の一級建築士が、多数のマンションやホテルの構造計算書を偽造して耐震強度を偽っていたと公表した。震度5強程度の地震で倒壊のおそれがある建物も含まれ、居住者の避難や建て替えをめぐって社会に大きな衝撃を与えた。この建築士は建築士法違反等で有罪判決を受け、事件を機に建築基準法が改正された。
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佐賀銀行デマメール事件
2003年（平成15年）12月、佐賀銀行が倒産するという事実無根の内容の携帯電話メールがチェーンメールとして広がり、12月25日、佐賀銀行の窓口やATMに預金を引き出そうとする客が殺到する取り付け騒ぎが起きた。同行の経営は健全だった。流出額については、前年同日比で約180億円の引き出しと3万2000件の取引があったとする研究と、約500億円が引き出されたとする地元紙の記録がある。騒ぎは翌日には沈静化した。メールの発信元となった女性は信用毀損の疑いで書類送検されたが、犯意や騒ぎとの因果関係の認定は困難として嫌疑不十分で不起訴となった。
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雪印牛肉偽装事件
雪印食品が、BSE対策として国が実施した国産牛肉の買い上げ事業を悪用し、輸入牛肉を国産と偽って買い上げを申請していたことが、2002年1月に倉庫会社社長の告発で発覚した事件。申請279トンのうち13.8トンが偽装だった。雪印食品は同年4月に解散に追い込まれた。同年11月、神戸地方裁判所は詐欺罪に問われた元本部長ら5人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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三越事件
1982年（昭和57年）8月29日、大手百貨店・三越が開催した「古代ペルシャ秘宝展」の出展美術品の大半が贋作であると新聞報道で発覚した事件。同社の岡田茂社長は経営の私物化が問題視されており、この報道を機に取締役会で解任された。岡田は女性実業家への便宜供与などをめぐり特別背任罪で逮捕・起訴され、控訴審で懲役3年の判決を受けたが、上告中の1995年に死去し公訴棄却となった。女性実業家は岡田と共謀した特別背任と脱税の罪で実刑判決を受け、1997年10月に最高裁で確定した。
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富士見産婦人科病院事件
1980年（昭和55年）9月10日、埼玉県所沢市の富士見産婦人科病院の理事長が医師法違反などの容疑で逮捕された事件。医師免許を持たない理事長が超音波検査を行って誤った診断を下し、それに基づいて病院の医師らが手術の必要のない女性患者の子宮や卵巣を摘出していたことが発覚し、社会問題化した。刑事・民事の裁判を経て、2005年に院長と医師らに医師法上の行政処分が下された。
出典: https://jiken.jp/category/fraud/（2026-10-30 取得）／ 事件JP