詐欺・経済事件の事件
種別「詐欺・経済事件」の事件を発生日の新しい順に掲載しています。
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カルロス・ゴーン事件
2018年（平成30年）11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自身の役員報酬を約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ゴーンは保釈中の2019年12月、関西国際空港から密出国してレバノンへ逃亡し、日本の刑事裁判は事実上停止したままとなっている。
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オリンパス粉飾決算事件
精密機器大手オリンパスが、1990年代以降の有価証券投資で生じた含み損を「飛ばし」と呼ばれる手法で長期間隠し続けていた事実が、2011年11月8日、記者会見で公表された。同年10月に解任された前社長マイケル・ウッドフォード氏の告発が発端となり、前会長ら旧経営陣は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕・起訴された。
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姉歯耐震偽装事件
2005年（平成17年）11月17日、国土交通省は千葉県の一級建築士が、多数のマンションやホテルの構造計算書を偽造して耐震強度を偽っていたと公表した。震度5強程度の地震で倒壊のおそれがある建物も含まれ、居住者の避難や建て替えをめぐって社会に大きな衝撃を与えた。この建築士は建築士法違反等で有罪判決を受け、事件を機に建築基準法が改正された。
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三越事件
1982年（昭和57年）8月29日、大手百貨店・三越が開催した「古代ペルシャ秘宝展」の出展美術品の大半が贋作であると新聞報道で発覚した事件。同社の岡田茂社長は経営の私物化が問題視されており、この報道を機に取締役会で解任された。岡田は女性実業家への便宜供与などをめぐり特別背任罪で逮捕・起訴され、控訴審で懲役3年の判決を受けたが、上告中の1995年に死去し公訴棄却となった。