詐欺・経済事件事件の一覧(8件)|発生日・判決・出典つき
種別「詐欺・経済事件」の事件を発生日の新しい順に掲載しています。
「詐欺・経済事件」には、粉飾決算や証券取引の不正、建築偽装、不正な保険金請求などの財産犯・経済犯罪を分類しています。贈収賄など公務員が関与する事件は「汚職・政治事件」に分類しています。掲載事件は、判決文や証券取引等監視委員会の公表資料、信頼できる報道機関の記事など公的資料に基づき事実関係を確認したうえで記録しています。
8 件
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カルロス・ゴーン事件
2018年(平成30年)11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自身の役員報酬を約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ゴーンは保釈中の2019年12月、関西国際空港から密出国してレバノンへ逃亡し、日本の刑事裁判は事実上停止したままとなっている。
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オリンパス粉飾決算事件
精密機器大手オリンパスが、1990年代以降の有価証券投資で生じた含み損を「飛ばし」と呼ばれる手法で長期間隠し続けていた事実が、2011年11月8日、記者会見で公表された。同年10月に解任された前社長マイケル・ウッドフォード氏の告発が発端となり、前会長ら旧経営陣は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕・起訴された。
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ライブドア・ショック
証券取引法違反容疑でライブドア本社などが強制捜査を受け、翌日から株式市場が急落した事件。社長の堀江貴文氏らが逮捕された。
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姉歯耐震偽装事件
2005年(平成17年)11月17日、国土交通省は千葉県の一級建築士が、多数のマンションやホテルの構造計算書を偽造して耐震強度を偽っていたと公表した。震度5強程度の地震で倒壊のおそれがある建物も含まれ、居住者の避難や建て替えをめぐって社会に大きな衝撃を与えた。この建築士は建築士法違反等で有罪判決を受け、事件を機に建築基準法が改正された。
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佐賀銀行デマメール事件
2003年(平成15年)12月25日、佐賀銀行が翌26日に倒産するという事実無根の内容の電子メールがチェーンメールとして広がり、佐賀県内の店舗に預金を引き出そうとする客が殺到する取り付け騒ぎが起きた。同行の経営は健全だったが、前年同日比で約180億円の引き出しと3万2000件の取引が発生したと記録されている。メールの発信元とされた20歳代の女性は2004年2月に信用毀損容疑で書類送検されたが、騒ぎとの因果関係を立証できず嫌疑不十分で不起訴となった。携帯電話の電子メールが短時間で風評被害を拡大させた最初期の事例として、現在も参照され続けている。
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雪印牛肉偽装事件
雪印食品が輸入牛肉を国産と偽って国のBSE対策買い取り制度を悪用し、補助金をだまし取っていたことが発覚した事件。会社は解散に追い込まれた。
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三越事件
1982年(昭和57年)8月29日、大手百貨店・三越が開催した「古代ペルシャ秘宝展」の出展美術品の大半が贋作であると新聞報道で発覚した事件。同社の岡田茂社長は経営の私物化が問題視されており、この報道を機に取締役会で解任された。岡田は女性実業家への便宜供与などをめぐり特別背任罪で逮捕・起訴され、控訴審で懲役3年の判決を受けたが、上告中の1995年に死去し公訴棄却となった。
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富士見産婦人科病院事件
1980年(昭和55年)9月10日、埼玉県所沢市の富士見産婦人科病院の理事長が傷害容疑で逮捕された事件。医師免許を持たない理事長が誤診に基づき多数の女性患者から健康な子宮や卵巣を摘出していたことが発覚し、社会問題化した。刑事・民事の裁判を経て、2009年に医師免許取り消し処分が確定した。
出典: https://jiken.jp/category/fraud/(2026-09-15 取得)/ 事件JP