うるま市女性殺害事件 通称: 米軍属女性暴行殺人事件
結末 2018年10月、元米海兵隊員の男が上告せず、殺人と強姦致死などの罪による無期懲役(求刑も無期懲役)が確定した
| 発生日 | 2016年4月28日(平成28年) 2016年(平成28年)の事件 / 4月28日に起きた事件 |
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| 経過 | 発生から10年6か月 2018年10月5日の確定から8年 |
| 発生場所 | 沖縄県 うるま市 |
| 種別 | 殺人 |
| 状態 | 判決確定 |
| 被害 | 死者 1人 |
- 事件が変えた法律・制度事件を受け、日米両政府が日米地位協定上の軍属の範囲を明確にする補足協定(2017年署名・発効)を結んだ。
行方不明と遺体の発見
加害者の身分と捜査
管轄移転請求と一審判決
控訴棄却と刑の確定
沖縄の抗議と軍属補足協定
経過
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2016年4月28日
平成28年事件・事故 うるま市でウォーキング中の20歳の女性が襲われ殺害される
起訴状では午後10時ごろ、うるま市の路上
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2016年5月19日
平成28年逮捕 元米海兵隊員の軍属の男を死体遺棄の疑いで逮捕、恩納村で遺体発見
供述に基づき恩納村安富祖の雑木林で発見
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2016年5月26日
平成28年その他 沖縄県議会が抗議の意見書を可決し、在沖米海兵隊の撤退を初めて要求
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2016年6月9日
平成28年起訴 那覇地検が死体遺棄罪で起訴、殺人と強姦致死の疑いで再逮捕
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2016年6月19日
平成28年その他 那覇市で県民大会、主催者発表で約6万5千人が参加
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2016年6月30日
平成28年起訴 殺人と強姦致死の罪で追起訴
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2016年7月5日
平成28年その他 日米両政府が軍属の扱いの見直しに関する共同発表
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2016年8月1日
平成28年その他 最高裁が東京地裁への管轄移転の請求を棄却
公平な裁判が期待し難い事情とはいえないと判断
最高裁判所第二小法廷 (事件番号: 平成28年(す)第398号)
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2017年1月16日
平成29年その他 日米地位協定の軍属に関する補足協定に署名、同日発効
地位協定そのものは改定せず、国際約束の形で軍属の範囲を明確化
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2017年11月16日
平成29年公判 那覇地裁で裁判員裁判の初公判、殺人罪を否認
強姦致死と死体遺棄は認める
那覇地方裁判所
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2017年12月1日
平成29年判決 那覇地裁が殺意を認め、求刑どおり無期懲役の判決
那覇地方裁判所
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2018年7月11日
平成30年その他 日米両政府が沖縄防衛局を通じて遺族に見舞金を支払う
金額は非公表
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2018年9月20日
平成30年判決 福岡高裁那覇支部が控訴を棄却
一審の無期懲役を支持
福岡高等裁判所那覇支部
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2018年10月5日
平成30年判決 上告せず、無期懲役が確定
10月4日の上告期限を過ぎ、5日午前0時に確定
出典・公的資料
一次資料 5件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
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判決文・裁判記録
最高裁判所第二小法廷 2016年8月1日発行 平成28年(す)第398号東京地裁への管轄移転の請求を棄却した決定(刑集70巻6号581頁)。報道や裁判員の選任といった事情が「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとした判断を確認
- 公的発表・広報
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法令
外務省 2017年1月16日発行 平成29年外務省告示第29号第4条(通常日本国に居住する者を軍属から除く仕組みの強化)、第7条(署名の日に発効)を確認
- 調査報告書
- 公的発表・広報
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その他
衆議院 2018年7月27日発行 内閣衆質196第457号補足協定が事件の後に締結され、地位協定の軍属の内容を国際約束の形で補足し明確化するものだとする政府の説明を確認
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その他
国立国会図書館 国会会議録検索システム 2018年3月23日発行補足協定で軍属の定義を明確化し、被告と同様の状況では軍属に当たらないとの日米の共通理解を確認
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その他
国立国会図書館 国会会議録検索システム 2018年3月20日発行地位協定18条6の請求権の対象には間接雇用の被用者も含まれるとの政府の理解を確認
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その他
国立国会図書館 国会会議録検索システム 2019年3月13日発行2018年10月末時点の軍属1万1857人と、増加が米側の集計範囲の見直しによるとの説明を確認
- 調査報告書
- 調査報告書
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その他
琉球新報 2016年5月21日発行スマートフォンの発信記録の途絶、送検、基地内の会社に勤める軍属であることと地位協定上の身柄の問題が生じなかった事情を確認
- その他
- その他
- その他
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その他
朝日新聞デジタル(Internet Archive収録) 2016年5月31日発行スーツケースをキャンプ・ハンセンで捨てたとの供述と、県警が基地内での証拠隠滅の可能性をみていることを確認
- その他
- その他
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その他
琉球新報(英語版) 2016年6月19日発行6月19日に那覇市で開かれた県民大会と、主催者発表の参加者6万5千人を確認
- その他
- その他
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その他
琉球新報 2017年12月2日発行判決の殺意の認定(打撃棒での殴打、首を絞める、ナイフで首の後ろ側を刺す)と「被害者には、何の落ち度もない」との判示を確認
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その他
琉球新報(英語版) 2017年12月7日発行遺族が極刑を求めていたことを確認
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その他
朝日新聞デジタル(Internet Archive収録) 2018年3月16日発行2018年1月の損害賠償命令と、米国政府が雇用関係がないとして負担しない方針であることを確認
- その他
- その他
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その他
琉球新報(英語版) 2018年10月10日発行10月4日の上告期限を過ぎ、10月5日午前0時に無期懲役が確定したことを確認
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「うるま市女性殺害事件」事件JP、2026年10月28日閲覧。https://jiken.jp/cases/2016-uruma-woman-murder/
更新履歴
- 2026年10月22日 初版公開
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