東鉄工業作業員宿舎放火殺人事件
| 発生日 | 1983年6月7日（昭和58年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から43年3か月 |
| 発生場所 | 千葉県 四街道市 |
| 種別 | テロ・無差別襲撃 |
| 状態 | 未解決 1998年6月7日に殺人罪の公訴時効が成立し、未解決のまま捜査は事実上終結した。 公訴時効早見表で制度を確認できます |
| 被害 | 死者 2人 負傷者 1人 |
特集
未解決のまま残る事件
1983年（昭和58年）6月7日午前3時45分ごろ、千葉県四街道市の東鉄工業株式会社の作業員宿舎で放火とみられる火災が発生し、社員2人が死亡、1人が火傷を負った。同社は新東京国際空港（成田空港）の航空燃料輸送パイプライン工事を請け負っており、極左暴力集団の中核派が空港建設への攻撃としてこの犯行声明を出した。実行犯は特定されないまま、1998年6月7日に殺人罪の公訴時効が成立し、未解決事件となっている。
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事件の経過
1983年（昭和58年）6月7日午前3時45分ごろ、千葉県四街道市にあった東鉄工業株式会社の作業員宿舎で火災が発生した。同社は新東京国際空港公団（現・成田国際空港会社）の発注により、航空燃料輸送パイプラインの巡視路にかかる橋りょうの建設工事を請け負っていた。宿舎内にいた社員のうち1人が出火に気付いたが火の回りは早く、逃げ遅れた社員2人が死亡し、避難した社員1人が全治10日間の火傷を負った。現場からは時限式の発火装置が使用された痕跡が確認され、警察は放火と断定して捜査を開始した。
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犯行の背景―成田闘争と新左翼テロ
事件発生後、極左暴力集団の中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）は報道機関に対し「わが革命軍は、成田空港ジェット燃料パイプラインの攻撃を敢行し、工事出撃拠点を完全に破壊、炎上させた」とする犯行声明を出した。三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派を支援する立場から、空港関連施設への攻撃を繰り返していたとみられる。警察庁の昭和58年警察白書によれば、この年に極左暴力集団によるいわゆる「ゲリラ」事件は31件発生し、前年の11件から大幅に増加した。被害対象別では空港関連施設を狙ったものが15件を占め、成田闘争に関連するものは21件にのぼった。時限式可燃物を鉄道沿線に仕掛けて通信ケーブルを焼断する手口や、改造車両による放火など「一層悪質かつ大掛かりなもの」になったと指摘されている。本事件はこうした空港関連ゲリラ事件が急増した時期に発生した。
捜査の経過と時効成立
千葉県警察は殺人・放火事件として捜査本部を設置し、中核派関係者を中心に捜査を進めたが、実行犯の特定には至らなかった。当時の刑事訴訟法では殺人罪の公訴時効は15年と定められており、事件から15年が経過した1998年6月7日、公訴時効が成立し、法的には未解決のまま捜査は事実上終結した。なお、2010年の刑事訴訟法改正で殺人罪など人を死亡させた罪の公訴時効は廃止されたが、この改正は施行日時点で既に時効が完成していた事件には遡って適用されないため、本事件が改めて捜査対象となることはない。新東京国際空港（成田空港）をめぐっては、開港前後の時期に反対同盟や支援する新左翼党派による実力闘争が続き、空港関連施設や工事関係企業を標的とした放火・爆破などのゲリラ事件が相次いだ。作業員2人の命を奪った本件の放火の実行犯は、現在に至るまで明らかになっていない。
経過
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1983年6月7日
昭和58年事件・事故 四街道市の東鉄工業宿舎で放火、社員2人死亡
時限式発火装置を用いた放火とみられる火災で社員2人が死亡、1人が火傷を負った。
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1983年6月7日
昭和58年その他 中核派が犯行声明
極左暴力集団の中核派が、成田空港燃料パイプライン工事への攻撃と主張する犯行声明を報道機関に送付した。
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1998年6月7日
平成10年その他 殺人罪の公訴時効が成立
実行犯が特定されないまま公訴時効が成立し、未解決のまま捜査が事実上終結した。
出典・公的資料
一次資料 1件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
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白書・統計資料
警察庁 1983年1月1日発行1983年の極左暴力集団によるゲリラ事件の発生件数（31件、前年比大幅増）と被害対象別内訳（空港関連施設15件、成田闘争関連21件）を確認。
- その他
関連する法律用語
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レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。
「東鉄工業作業員宿舎放火殺人事件」事件JP、2026年9月8日閲覧。https://jiken.jp/cases/1983-totetsu-kogyo-dormitory-arson-murder/
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更新履歴
- 2026年8月20日 初版公開
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