平成13年(2001年)芸予地震 通称: 芸予地震

発生日 2001年3月24日(平成13年) 2001年(平成13年)の事件 / 3月24日に起きた事件
経過 発生から25年7か月
発生場所 広島県 呉市ほか(震央は安芸灘)
種別 災害
状態 終結
被害 死者 2人  負傷者 288人
2001年(平成13年)3月24日15時27分、安芸灘を震源とするマグニチュード6.7(当初の発表は6.4)の地震が起き、広島県の河内町・大崎町・熊野町で震度6弱を観測した。広島県呉市と愛媛県北条市で各1人が亡くなり、負傷者は288人、住家の被害は全壊70棟・半壊774棟・一部破損48,994棟にのぼった(消防庁確定報)。被害は広島県に集中し、呉市では階段状の宅地で石垣が崩れて全壊する建物が多く出た。国はこれを受けて、自然のがけではない人工擁壁も災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の対象とする特例を設けた。気象庁が「平成13年(2001年)芸予地震」と命名した。
平成13年(2001年)芸予地震を象徴する概念イラスト
※イメージ画像(生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません)
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地震の概要

2001年3月24日15時27分、安芸灘を震央とする地震が起きた。気象庁の現在の値では震源の深さは46キロ、マグニチュードは6.7である。発生当初は深さ51キロ・マグニチュード6.4と発表されたが、気象庁は2001年4月23日にマグニチュードの決定方法を見直し、この地震を6.4から6.7に改めた。震度6弱を観測したのは広島県の河内町・大崎町・熊野町で、震度5強は広島・山口・愛媛の3県に及んだ。津波はなかった。発震機構はほぼ東西方向に張力軸をもつ正断層型で、気象庁はフィリピン海プレート内部の破壊による地震としている。余震はほぼ南北方向に約20キロにわたって分布し、3月26日5時40分の最大余震では河内町で震度5強を観測した。気象庁はこの地震を「平成13年(2001年)芸予地震」と命名した。
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被害の状況

消防庁の確定報(2002年9月24日)によると、死者は2人、負傷者は288人(重傷43人・軽傷245人)。住家の被害は全壊70棟、半壊774棟、一部破損48,994棟で、被害総額は約192億7,178万円にのぼった。死者は広島県呉市と愛媛県北条市で1人ずつで、呉市では隣接する建物のブロック壁の一部が崩れ、その直撃を受けて亡くなった。被害は広島県に集中しており、内閣府の資料によれば死者の50%、負傷者の67%、住家全壊の93%が広島県で出ている。ライフラインでは水道の被害が40,739戸、電気の被害が43,514戸に及び、政府は国会で、断水はピーク時に約4万8千戸に上ったと報告した。

宅地と土木施設の被害

この地震の被害の特徴の一つは、擁壁などの被害が多かったことである。内閣府の資料は、呉市などの階段状の宅地で石垣が崩れて全壊した建物が多く発生したと記している。土木学会の調査報告によれば、山陽新幹線では三原駅の西側で高架橋の橋脚が損傷し、JR西日本の2001年4月3日の発表では197本にひび割れなどの異状が見つかり、うち12本では鉄筋が露出した。三原市の須波漁港では、江戸時代に築かれた石積みの防波堤(須波波止)が倒壊した。液状化による噴砂は、広島市西区、廿日市市木材港、呉市阿賀南などで見られた。

行政の対応

政府は地震当日の16時に官邸に対策室を設け、関係省庁の局長級職員による緊急参集チーム会議を開いた。災害救助法は広島県内の市町と愛媛県今治市に適用された。消防庁の確定報によれば、避難勧告の対象は最大で広島・愛媛両県の234世帯・561人で、呉市では雨による二次災害を防ぐため最大217世帯・507人が避難した。呉市には被災者生活再建支援法の適用が4月2日に決まった。呉市は4月13日に市の災害対策本部を廃止し、市長を本部長とする「呉市芸予地震災害復興本部」を設けて、被災者の生活再建や施設の復旧に取り組んだ。

宅地被害への制度の対応

国土交通省は、急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律の運用の中で災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に特例を設け、自然のがけではない人工擁壁などの対策も事業の対象とする方針を決めた。この方針は4月24日の閣僚懇談会で報告され、国会では、個人が所有する人工擁壁も復旧の対象にする特例を呉市で実施すると説明された。呉市は、がけ地近接等危険住宅移転事業について、通常78万円の補助金に122万円を上乗せして計200万円を補助した。内閣府の災害対応資料集には、当時は住家被害を認定する明確な基準がなく、広島市では職員に阪神・淡路大震災のときの基準を参考に判断するよう伝えたという記録も残されている。

経過

  1. 2001年3月24日
    平成13年

    事件・事故 安芸灘を震源とする地震が発生

    15時27分、M6.7(当初6.4)。広島県3町で震度6弱。死者2人、負傷者288人。

  2. 2001年3月26日
    平成13年

    その他 最大余震(河内町で震度5強)

    5時40分。

  3. 2001年4月2日
    平成13年

    その他 呉市に被災者生活再建支援法の適用が決定

  4. 2001年4月13日
    平成13年

    その他 呉市が芸予地震災害復興本部を設置

  5. 2001年4月23日
    平成13年

    その他 気象庁がマグニチュードを6.4から6.7に改訂

    マグニチュードの決定方法の見直しによる。

  6. 2001年4月24日
    平成13年

    その他 人工擁壁を急傾斜地対策事業の特例対象とする方針を閣僚懇談会に報告

  7. 2002年9月24日
    平成14年

    その他 消防庁が確定報を公表

出典・公的資料

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日頃の備え

大きな地震では、電気・水道・物流が数日以上止まることがあります。最低3日分、できれば1週間分の備えが勧められています。

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「平成13年(2001年)芸予地震」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/2001-geiyo-earthquake/
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更新履歴

  • 2026年10月9日 初版公開

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