北陸トンネル火災事故

結末 1980年11月、福井地裁が乗務員2人に無罪を言い渡し、検察が控訴せず確定

発生日 1972年11月6日(昭和47年) 1972年(昭和47年)の事件 / 11月6日に起きた事件
経過 発生から53年11か月 1980年11月25日の確定から45年11か月
発生場所 福井県 敦賀市(北陸本線 北陸トンネル内)
種別 事故
状態 判決確定
被害 死者 30人  負傷者 714人
  • 日本の航空機事故・鉄道事故当時トンネル内に消火・排煙設備がなく、トンネル内での緊急停車が被害を拡大させた。運輸省の特別監査報告書は国鉄の責任を明確に指摘し、以後の鉄道車両の防火対策強化につながった。
1972年(昭和47年)11月6日未明、福井県敦賀市の北陸本線・北陸トンネル内を走行中の急行「きたぐに」の食堂車から出火し、乗客乗員約760人のうち30人が死亡、714人が負傷した。当時の運転規程に従って列車がトンネル内で停止し、その後の停電で動けなくなったうえ、トンネルには換気・排煙設備がなかったため煙が充満して被害が拡大した。運輸省の命令による国鉄監査委員会の特別監査報告書は事故の責任が国鉄にあると結論づけ、以後の車両の難燃化や長大トンネルの防災対策につながった。
北陸トンネル火災事故を象徴する概念イラスト
※イメージ画像(生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません)
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事故の経過

北陸トンネルは1962年に開業した全長13,870mの鉄道トンネルで、山陽新幹線の六甲トンネルが開業する1972年3月まで日本最長のトンネルだった。1972年11月6日午前1時8分から9分ごろ、大阪発青森行きの下り急行「きたぐに」(15両編成)が北陸トンネル内を走行中、食堂車の喫煙室の座席下から出火した。乗客の通報を受けた乗務員は当時の運転規程どおり非常停止の措置をとり、列車は午前1時13分ごろ、敦賀側の入口から約5.3kmのトンネル内で停止した。 乗務員は消火器で消火を試みたが火勢は衰えず、火災車両を切り離して脱出しようとしたが、午前1時52分ごろ火災の影響で架線が停電し、列車は動けなくなった。換気・排煙設備のないトンネル内に煙が充満し、乗客の一部は対向の上り急行「立山3号」に乗り移ったり徒歩で避難したりしたが、救助が終わったのは同日午後だった。乗客乗員約760人のうち30人(うち1人は指導機関士)が死亡し、714人が負傷した。死者のうち29人は一酸化炭素中毒によるもので、残る1人は避難中に水の溜まった排水溝に転落したことによる溺死と断定された。
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事故調査と原因・裁判

運輸省は事故当日、国鉄監査委員会に特別監査を命令し、同委員会は翌1973年1月16日に「北陸トンネル特別監査報告書」をまとめた。報告書は事故の責任が国鉄にあると結論づけ、特に排煙対策に力を入れるよう提言した。事故当時の北陸トンネルには換気・排煙設備がなく、トンネル内で無線も使えず、架線停電時にすぐ使える救援用の動力車も確保されていなかった。 出火原因については、科学警察研究所が食堂車喫煙室の座席下に設置された電気暖房器具の接続部の過熱を有力視し、裁判でも接続不良による漏電を原因とする鑑定書が提出されたが、鑑定書の中には最終的に原因を「不明」として断定を避けたものもあった。 国鉄の金沢鉄道管理局長と乗務員2人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、このうち専務車掌と機関士の2人が起訴された(局長は不起訴)。1980年11月25日、福井地方裁判所は、2人は運転規程などに基づいて事故回避の措置をとっており、予期しない事態が次々に起きたなかで注意義務違反があったとはいえないとして無罪を言い渡した。検察は控訴せず、無罪が確定した。判決は、この事故を乗務員個人の過失ではなく、規程や設備の不備が重なったシステム災害としての性格が強いものと位置づけた。

その後の鉄道防火対策

この事故を教訓に、国鉄は運転マニュアルを見直し、トンネル内で火災が起きた場合にはトンネルを抜けるまで停車しないことを定めた。出火した形式の食堂車(オシ17形)は全車が使用停止となった。運輸省は特別監査報告書に基づく運転事故防止対策を通達し、国鉄は車両の不燃化、長大トンネル内の防災設備・避難設備・緊急連絡設備の整備、異常時の乗務員の即応体制の強化などを、1974年度末の完了を目途に進めた。新造車両には難燃材料や延焼防止構造が採用され、この事故の経験はのちに青函トンネルの避難設備の設計などにも生かされた。

審理・経過の流れ

  1. 事件・事故 1972年11月6日
  2. 判決 1980年11月25日 +2,941日

経過

  1. 1972年11月6日
    昭和47年

    事件・事故 急行「きたぐに」の食堂車から出火

    運転規程に従いトンネル内で停止後、架線の停電で動けなくなり、煙が充満して死者30人・負傷者714人が発生した。

  2. 1973年
    昭和48年

    その他 国鉄がトンネル内列車火災事故防止対策を推進

    特別監査報告書に基づく運輸省通達を受け、車両の不燃化や長大トンネルの防災・避難・連絡設備の整備を1974年度末完了を目途に進めた。

  3. 1973年1月16日
    昭和48年

    その他 国鉄監査委員会が特別監査報告書をまとめる

    事故の責任は国鉄にあると結論づけ、排煙対策の強化を提言した。

  4. 1980年11月25日
    昭和55年

    判決 福井地方裁判所が乗務員2人に無罪判決(検察は控訴せず確定)

    業務上過失致死傷罪に問われた専務車掌と機関士について、運転規程に基づく事故回避措置に注意義務違反はないとした。

    福井地方裁判所

出典・公的資料

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「北陸トンネル火災事故」事件JP、2026年10月30日閲覧。https://jiken.jp/cases/1972-hokuriku-tunnel-fire/
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更新履歴

  • 2026年10月5日 ステータスを「終結」→「判決確定」に訂正(刑事裁判で判決が確定しているため。無罪確定を含む)
  • 2026年9月29日 事実精度監査:無罪判決の裁判所を福井地裁に訂正、特別監査報告書の作成主体を訂正、出火原因の鑑定結果と事故後対策の記述を出典に合わせて修正
  • 2026年7月16日 初版公開

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