福岡一家4人殺害事件
結末 2011年10月、最高裁が上告を棄却し日本で起訴された男の死刑が確定（2019年12月執行）、共犯2人は中国で裁かれた
| 発生日 | 2003年6月20日（平成15年） 2003年（平成15年）の事件 ／ 6月20日に起きた事件 |
|---|---|
| 経過 | 発生から23年4か月 2011年10月20日の確定から15年 |
| 発生場所 | 福岡県 福岡市（自宅）／博多湾（遺体遺棄現場） |
| 種別 | 強盗 |
| 状態 | 判決確定 |
| 被害 | 死者 4人 負傷者 0人 |
2003年（平成15年）6月20日、福岡市内の民家で、衣料品販売業を営む男性とその妻・子ども2人の一家4人が、強盗目的で押し入った中国人留学生3人に殺害され、遺体は博多湾に遺棄された。実行犯の1人は日本で死刑が執行され、共犯2人は中国に逃亡後、現地で裁判を受けた。
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事件の経過
2003年6月20日、福岡市内で衣料品販売業を営んでいた男性（当時41歳）宅に、福岡県内の大学・専門学校に通っていた中国人留学生3人が強盗目的で押し入った。3人は自宅にいた妻（当時40歳）と子ども2人（当時11歳・8歳）を殺害し、その後帰宅した男性の首を絞めて殺害した。犯人らは金品を奪った後、一家4人の遺体をロープなどで縛って博多湾に投げ入れ、水死させる形で遺棄した。犯行の数日前、実行犯の1人がアルバイト先へ向かう途中に被害者宅で高級車を見かけ、家に多額の現金があるはずだと思い込んだことが犯行のきっかけになったとされる。実際に自宅から奪われた現金はわずか3万7000円程度にとどまり、一家4人の命が奪われた結果とは著しく不釣り合いな動機だったことが、事件の理不尽さを一層際立たせた。
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裁判の経過
福岡県警は事件当日、刑事部長を長とする捜査本部を設置し、警察庁を通じて中国の捜査当局とも連携して捜査を進めた。その結果、2004年（平成16年）1月8日に中国人の男1人を強盗殺人・死体遺棄・住居侵入の容疑で逮捕し、男は1月10日に福岡地方検察庁へ送致され、1月30日に同罪で起訴された。残る共犯者2人は事件後に中国へ逃亡していたことが判明し、中国の捜査当局が自国の手続で2人の身柄を拘束した（2004年4月の参議院法務委員会での警察庁の答弁）。日本国内で逮捕された被告は強盗殺人・死体遺棄などの罪に問われ、一審・二審ともに死刑判決を受け、2011年10月20日、最高裁判所が上告を棄却して死刑が確定した。死刑は2019年12月26日に執行された。中国に逃亡した共犯者2人のうち、主犯格とされた1人は中国当局に拘束された後、もう1人の逮捕につながる情報を提供したことなどから無期懲役が確定し、情報提供を受けて逮捕されたもう1人は中国国内の裁判で死刑判決を受け、2005年7月に執行された。日本国内での捜査・公判と、中国当局による身柄拘束・訴追が並行して進められ、両国の捜査当局の協力によって早期の逮捕に至った点でも注目された。国境を越えて逃亡した実行犯が別々の国で裁かれるという異例の展開をたどった事件として記憶されている。事件は、日本で学ぶ外国人留学生による凶悪事件として当時大きく報じられ、留学生の生活実態や、犯罪の国際化に対応する日中両国の捜査協力のあり方を問い直す契機ともなった。
経過
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2003年6月20日
平成15年事件・事故 一家4人が殺害され博多湾に遺棄される
福岡市内在住の一家4人が中国人の男3人に殺害され、金品を奪われたうえ市内の海中に遺棄された。福岡県警は即日、捜査本部を設置した。
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2004年1月8日
平成16年逮捕 中国人の男1人を逮捕
強盗殺人・死体遺棄・住居侵入の容疑で逮捕し、1月10日に福岡地方検察庁へ送致した。共犯者2人は中国に逃亡しており、中国当局が身柄を拘束した。
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2004年1月30日
平成16年起訴 強盗殺人などの罪で起訴
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2011年10月20日
平成23年判決 最高裁判所が上告を棄却し死刑確定
最高裁判所
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2019年12月26日
令和元年その他 死刑執行
出典・公的資料
一次資料 1件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
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調査報告書
国会会議録検索システム（国立国会図書館） 2004年4月22日発行発生日、中国人の男3人による犯行と海中への遺棄、捜査本部の設置、逮捕（2004年1月8日）・送致・起訴（1月30日）の日付、共犯2人が事件後に中国へ逃亡し中国当局が拘束したことを確認
- その他
- その他
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「福岡一家4人殺害事件」事件JP、2026年10月30日閲覧。https://jiken.jp/cases/2003-fukuoka-family-murder/
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更新履歴
- 2026年10月3日 一次資料補強：国会会議録（警察庁の答弁）を出典に追加。捜査本部の設置、逮捕・送致・起訴の日付を加筆し、共犯2人の逃亡時期を「事件発覚前」から「事件後」に訂正
- 2026年9月23日 既存出典（日本経済新聞）のtype分類をpress→otherに修正
- 2026年7月17日 初版公開
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