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地下鉄サリン事件

発生日 1995年3月20日（平成7年）
経過 発生から31年4か月 2006年9月15日の確定から19年10か月
発生場所 東京都 千代田区ほか
種別 テロ・無差別襲撃
状態 判決確定
被害 死者 14人 　負傷者 6,300人
1995年（平成7年）3月20日朝、東京の地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線の車内で神経剤サリンが散布された無差別テロ事件。死者14人（事件後に死亡が認定された1人を含む）、負傷者は約6,300人にのぼった。オウム真理教の信者らによる組織的犯行と認定され、一連の裁判で教団幹部ら13人の死刑が確定した。
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事件の概要

1995年3月20日午前8時ごろ、通勤ラッシュ時間帯の営団地下鉄（現・東京メトロ）丸ノ内線・日比谷線・千代田線の5編成の車内で、液体状のサリンが入った袋が置かれ、穴を開けて気化させる方法で散布された。霞ケ関駅を中心に多数の駅で乗客や駅員が被害を受け、首都の交通機能が麻痺した。
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捜査と裁判

警視庁は事件2日後の3月22日、オウム真理教関連施設への一斉強制捜査を実施。同年5月16日に教祖の逮捕に至った。一連の教団関連事件の裁判は長期にわたり、2011年までに教団幹部ら13人の死刑と5人の無期懲役が確定。2018年7月、死刑囚13人の刑が執行された。

社会への影響

化学剤による無差別テロという前例のない事態を受け、サリン等による人身被害の防止に関する法律の制定、警察・消防・自衛隊のNBC対処体制の整備、宗教法人法の改正など、多方面の制度改革につながった。

被害者救済制度

事件から13年後の2008年6月、地下鉄サリン事件を含むオウム真理教関連の一連の事件の被害者やその遺族を対象に、議員立法「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」が衆参両院の全会一致で成立し、同年12月18日に施行された。申請期間は2010年12月17日までの2年間とされ、警察庁のまとめによると2011年3月31日時点で6,062件、総額約29億9,000万円の給付金が支給された。

審理・経過の流れ

  1. 事件・事故 1995年3月20日
  2. 逮捕 1995年5月16日 +57日
  3. 判決 2004年2月27日 +3,209日
  4. 判決 2006年9月15日 +931日

経過

  1. 1995年3月20日
    平成7年

    事件・事故 地下鉄3路線でサリン散布

    死者14人・負傷者約6,300人

  2. 1995年3月22日
    平成7年

    捜査 オウム真理教関連施設へ一斉強制捜査

  3. 1995年5月16日
    平成7年

    逮捕 教祖を逮捕

  4. 2004年2月27日
    平成16年

    判決 教祖に死刑判決（第一審）

    東京地方裁判所

  5. 2006年9月15日
    平成18年

    判決 教祖の死刑が確定

    特別抗告棄却

    最高裁判所

  6. 2008年12月18日
    平成20年

    その他 オウム真理教犯罪被害者等給付金法が施行

    地下鉄サリン事件を含むオウム真理教関連事件の被害者・遺族を対象とする給付金支給法が施行され、2年間の申請受付が開始された。

  7. 2018年7月6日
    平成30年

    その他 死刑囚13人のうち7人の刑を執行

    同月26日に残る6人の刑を執行

出典・公的資料

一次資料 4件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

この記事を引用する

レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。

「地下鉄サリン事件」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/1995-tokyo-subway-sarin/

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更新履歴

  • 2026年7月12日 本文を増補（「被害者救済制度」セクションを追加）
  • 2026年7月11日 初版公開

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