信楽高原鐵道列車衝突事故 通称: 信楽高原鉄道事故

結末 2000年3月、大津地裁で運転主任ら3人に執行猶予付き禁錮の有罪判決が言い渡され確定

発生日 1991年5月14日(平成3年) 1991年(平成3年)の事件 / 5月14日に起きた事件
経過 発生から35年5か月
発生場所 滋賀県 甲賀市信楽町(信楽高原鐵道信楽線 小野谷信号場付近)
種別 事故
状態 判決確定
被害 死者 42人  負傷者 628人
  • 日本の航空機事故・鉄道事故信号トラブルの際の代用閉塞方式の運用の誤りが原因とされ、関係者が業務上過失致死傷罪で有罪となった。
1991年(平成3年)5月14日午前10時35分ごろ、滋賀県甲賀郡信楽町(現・甲賀市)の信楽高原鐵道信楽線で、上り普通列車と下り臨時快速列車が正面衝突し、42人が死亡、628人が負傷した。信号トラブルの際の代用閉塞方式の運用の誤りが原因とされ、関係者が業務上過失致死傷罪で有罪となった。
信楽高原鐵道列車衝突事故を象徴する概念イラスト
※イメージ画像(生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません)
スポンサーリンク

事故の経過

1991年5月14日午前10時35分ごろ、滋賀県甲賀郡信楽町(現・甲賀市)の信楽高原鐵道信楽線・小野谷信号場付近で、信楽高原鐵道の信楽駅発貴生川駅行き上り普通列車(4両編成)と、JR西日本の京都駅発信楽駅行き下り臨時快速列車(3両編成)が正面衝突した。事故当日、信楽駅では出発信号機が赤のまま変わらない不具合が発生していた。信楽高原鐵道側は、閉塞方式を通常の自動信号から手信号による「代用閉塞方式」に切り替えて上り列車を発車させたが、対向の下り列車との間で停止確認の連絡が完了しないまま発車させてしまい、単線区間で両列車が正面衝突する事態となった。上り列車は午前10時25分、出発信号機が赤のまま信楽駅を発車しており、事故により双方の乗客37人と乗務員5人の計42人が死亡し、628人が負傷する惨事となった。事故現場の小野谷信号場は、同年に信楽町で開催された地域振興イベント「世界陶芸祭しがらき91」に伴う輸送力増強のため、滋賀県や信楽町からの追加出資も得て新設されたばかりの施設だった。信号設備の整備にあたっては、信楽高原鐵道とJR西日本の双方が、互いに届け出のないまま独自に信号制御の設定を変更していたことが後に判明しており、この意思疎通の欠如が事故当日の信号トラブルの背景にあったと指摘されている。直通運転は同年4月20日に始まったが、事故までに試運転期間を含めて4月8日・12日、5月3日・7日の計4回、信号トラブルが起きていた。
スポンサーリンク

原因と裁判の経過

大津地方検察庁は1992年(平成4年)12月24日、事故当日に信楽駅長として勤務していた信楽高原鐵道の運転主任、同社の信号設備取扱い責任者だった施設課長、信号の修理を担当した電気工事会社の技師の3人を、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の罪で大津地方裁判所に起訴した。大津地裁は2000年3月24日、運転主任を禁錮2年6か月・執行猶予3年、施設課長を禁錮2年2か月・執行猶予3年、技師を禁錮2年・執行猶予3年とする有罪判決を言い渡し、判決は確定した。一方、乗り入れを行っていたJR西日本の関係者については、直接の過失を問えないとして不起訴となった。死亡した乗客9人の遺族23人が1993年10月にJR西日本と信楽高原鐵道を相手に起こした民事訴訟では、信楽高原鐵道が過失を全面的に認めた一方、JR西日本は自社の過失を否定して争った。大阪地方裁判所は1999年3月29日、両社それぞれの従業員の過失を認め、両社は共同不法行為の関係に立つとして、合計約5億151万円の賠償を命じた。信楽高原鐵道は控訴せず、JR西日本の控訴に対して大阪高等裁判所は2002年12月26日、控訴を棄却し、遺族の附帯控訴を一部認めて一審判決を変更した。この判決は2003年1月10日に確定した。両社の負担割合をめぐっては、JR西日本が信楽高原鐵道と、同社の株主である滋賀県・甲賀市(旧信楽町)を相手に求償を求める訴訟を起こし、大阪地方裁判所は2011年4月27日、責任割合を信楽高原鐵道7割、JR西日本3割と判断して、信楽高原鐵道に約11億1429万円の支払いを命じた。滋賀県と甲賀市に対する請求は退けられた。この事故は、複数の鉄道事業者が乗り入れる区間における安全管理の重要性を浮き彫りにし、事故調査体制のあり方を見直す契機の一つとなった。

審理・経過の流れ

  1. 事件・事故 1991年5月14日
  2. 起訴 1992年12月24日 +590日
  3. 判決 2000年3月24日 +2,647日
  4. 判決 2002年12月26日 +1,007日
  5. 判決 2011年4月27日 +3,044日

経過

  1. 1991年5月14日
    平成3年

    事件・事故 上り列車と下り列車が正面衝突

    双方の乗客37人と乗務員5人の計42人が死亡し、628人が負傷した。

  2. 1992年12月24日
    平成4年

    起訴 運転主任ら3人を起訴

    業務上過失往来危険・業務上過失致死傷の罪で大津地方裁判所に起訴した。

  3. 2000年3月24日
    平成12年

    判決 大津地方裁判所が運転主任・施設課長・技師に有罪判決

    業務上過失致死傷罪等で執行猶予付き有罪。JR西日本関係者は不起訴。

    大津地方裁判所 (事件番号: 平成4年(わ)第400号)

  4. 2002年12月26日
    平成14年

    判決 大阪高等裁判所が遺族の損害賠償訴訟でJR西日本の控訴を棄却

    2003年1月10日に確定した。

    大阪高等裁判所 (事件番号: 平成11年(ネ)第1954号等)

  5. 2011年4月27日
    平成23年

    判決 大阪地方裁判所が責任割合を信楽高原鐵道7割・JR西日本3割と判断

    JR西日本の求償請求を一部認め、信楽高原鐵道に約11億1429万円の支払いを命じた。

    大阪地方裁判所 (事件番号: 平成20年(ワ)第7450号)

出典・公的資料

一次資料 2件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

さらに調べるには

資料の探し方や引用の書き方は調べ学習・レポートでの使い方にまとめています。

関連する法律用語

この記事を引用する

レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。一次資料までたどる方法は調べ学習・レポートでの使い方をご覧ください。

「信楽高原鐵道列車衝突事故」事件JP、2026年10月31日閲覧。https://jiken.jp/cases/1991-shigaraki-railway-collision/
スポンサーリンク

更新履歴

  • 2026年10月3日 一次資料補強:大阪高裁(2002年)・大阪地裁(2011年)の民事判決を出典に追加。民事一審の裁判所を「大津地裁」から「大阪地裁(1999年3月29日)」に、控訴審判決の確定日を2003年1月10日に、被告人の肩書きを訂正し、起訴日・死者の内訳・事前の信号トラブルを加筆
  • 2026年9月23日 民事訴訟の確定時期を精緻化(2003年→2002年12月26日判決・30日確定)、出典追加、既存日経記事のtype分類修正
  • 2026年7月17日 初版公開

本ページは公的資料に基づいて作成しています。情報の誤りにお気づきの場合や、掲載内容の削除・訂正のご依頼は お問い合わせ・削除依頼よりご連絡ください。