徳島刑務所暴動事件
| 発生日 | 2007年11月16日（平成19年） 2007年（平成19年）の事件 ／ 11月16日に起きた事件 |
|---|---|
| 経過 | 発生から18年11か月 |
| 発生場所 | 徳島県 徳島市入田町（徳島刑務所） |
| 種別 | その他 |
| 状態 | 終結 |
2007年（平成19年）11月16日午前9時25分ごろ、徳島刑務所の第2工場で受刑者が刑務官に暴行し、20数人が加勢する騒じょうが起きた。背景には、施設の医務課長による診療のあり方について多数の受刑者が不服を申し立てていた経緯があり、告発の中心となった受刑者が隔離・移送されようとしたことが引き金になったとされる。刑事施設及び受刑者等の処遇に関する法律が施行された翌年の出来事で、受刑者の不服申立てや刑事施設視察委員会の意見を施設がどう受け止めるか、矯正医療をどう確保するかという課題を突きつけた。医務課長らに対する刑事告訴は不起訴に終わった。
スポンサーリンク
事件の発生
2007年（平成19年）11月16日午前9時25分ごろ、徳島刑務所の第2工場で、受刑者が備え付けの消火器を噴射した。法務大臣の国会答弁によれば、数名の受刑者が担当職員を押し込んで殴る蹴るの暴行を加え、さらに20数名の受刑者が加勢したが、非常ベルで駆け付けた職員によって制圧された。
前日の15日、医務課長の診療について告発の中心となっていた受刑者が独居房に隔離され、16日に大阪刑務所へ移送される計画が受刑者らに伝わっていたとされる。暴行を受けたのは主に他施設から応援に来ていた刑務官で、徳島刑務所に元から勤務する刑務官への加害はほとんどなかったとも伝えられている。一方、法務大臣は同年12月の国会で、暴れた受刑者の言い分は処遇が厳しくなったこと、医療のこと、組織の親分格が独居房に入れられたことなど様々で、原因を一つに特定するのは難しいと答弁している。
スポンサーリンク
背景にあった矯正医療の問題
この騒じょうの背景には、施設の医務課長による診療のあり方をめぐる受刑者の不服申立てがあった。2004年（平成16年）に着任した医務課長の診療について、複数の受刑者が不適切であるとして申立てを行い、2007年10月には80人の受刑者が連名で告発文書を作成したとされる。2005年10月には受刑者1人が自殺している。
具体的な診療内容については、本サイトの編集方針に従い記載しない。制度上の論点は、受刑者が施設内の医療に不服を持ったとき、それを外部の目に届かせる仕組みが機能していたかどうかにある。
刑務所の医療は、外部の医療機関を自由に選べない環境で提供される。医師の判断に不服があっても、受刑者が別の医師にかかることは容易でない。2008年3月の国会では、徳島刑務所の受刑者1人当たりの薬剤費がほかの刑務所に比べて際立って少なく、医療に関する不服申立てが多かったことが取り上げられ、法務大臣も「突出して異常な姿」と認めた。この構造的な問題は、徳島刑務所に固有のものではなく、日本の矯正医療全体に共通する課題として、以前から指摘されてきた。
法務省の対応と刑事告訴
医務課長は騒じょうの直後に医療業務から外され、2008年（平成20年）1月に高松矯正管区へ異動した。騒じょうに加わった受刑者や、処遇について申立てを行っていた受刑者は、他の施設へ移送された。騒じょうは刑事事件としても捜査され、徳島刑務所の職員ではなく他の刑務所から派遣された刑務官が特別司法警察職員として捜査にあたり、受刑者の刑事裁判が開かれた。
刑事施設視察委員会は2007年12月4日、刑務所の対応に問題があるとする意見書を出した。法務省は矯正局に調査チームを設け、約180件のカルテを含めて、医療のあり方や警備体制、視察委員会への対応を調べた。
2008年2月、受刑者と親族ら26人が、医務課長と所長ら3人を特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで徳島地方検察庁に刑事告訴した。同年10月、検察は正当な医療行為であり暴行の事実はなかったとして不起訴処分とし、弁護団は検察審査会への審査申立てを行った。所長は2009年（平成21年）3月に退職している。
受刑者処遇法と刑事施設視察委員会
この騒じょうが起きたのは、日本の行刑制度が大きく変わった直後だった。2001年から2002年にかけて名古屋刑務所で刑務官による受刑者への加害事件が明るみに出たことを受け、政府は行刑改革会議を設置し、2003年12月に提言をまとめた。これに基づいて明治以来の監獄法が全面的に改められ、2006年（平成18年）5月から刑事施設及び受刑者等の処遇に関する法律が施行されている。
新しい法律の柱のひとつが、刑事施設視察委員会の設置である。地域の弁護士・医師・自治体関係者らが委員となって施設を視察し、受刑者から意見を聴き、施設の長に意見を述べる仕組みで、外部の目を制度として組み込むことを狙いとしていた。受刑者が処遇について不服を申し立てる手続も法律に明記された。
徳島刑務所の事案は、これらの仕組みが施行から1年余りの時点でどこまで機能していたかを問うものとなった。
矯正医療の制度改革へ
刑務所の医療をどう確保するかという問題は、この事案の後も継続して議論されてきた。矯正施設に勤務する常勤医師の確保が難しく、定員を満たせない施設が慢性的に存在するという事情がある。給与や勤務環境の面で一般の医療機関と競合しにくく、医師にとって専門性を高めにくいという指摘も長くなされてきた。
国立国会図書館の調査資料は、2007年の時点で矯正医療の現状と課題を整理し、医師確保の困難、施設内医療の質、外部医療機関との連携の必要性を挙げている。法務省もその後、矯正医療の在り方に関する有識者検討会を設け、制度の見直しを進めた。2015年（平成27年）には矯正医官の兼業や勤務形態の柔軟化を認める法律が制定されている。
受刑者は、刑罰として自由を制限されているが、医療を受ける権利まで失うわけではない。徳島刑務所の事案が提起したのは、この原則を閉ざされた施設の中でどう担保するかという、制度設計の問題であった。
経過
-
2007年11月16日
平成19年事件・事故 徳島刑務所の工場で受刑者が刑務官と衝突
受刑者が消火器を噴射し、数名が担当職員に暴行、20数名が加勢した。
-
2007年12月4日
平成19年その他 刑事施設視察委員会が刑務所の対応に問題があるとする意見書
-
2008年1月
平成20年その他 医務課長が高松矯正管区へ異動
騒じょうの直後に医療業務から外されていた。
-
2008年2月
平成20年その他 受刑者と親族26人が医務課長らを特別公務員暴行陵虐致傷で刑事告訴
徳島地方検察庁に告訴したが、同年10月に不起訴処分となった。
出典・公的資料
一次資料 3件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
-
調査報告書
国立国会図書館 国会会議録検索システム 2007年12月11日発行法務大臣が騒じょうの状況（数名が職員に暴行、20数名が加勢）と、受刑者の言い分が様々で原因を特定しにくいことを答弁
-
調査報告書
国立国会図書館 国会会議録検索システム 2008年3月25日発行刑事施設視察委員会の意見書（2007年12月4日）と、法務省の調査（約180件のカルテ）について答弁
-
調査報告書
国立国会図書館 調査及び立法考査局 2007年9月1日発行事件と同時期における矯正医療の構造的な課題（医師確保の困難、施設内医療の質、外部医療機関との連携）を確認。
- その他
- その他
- その他
さらに調べるには
- 国立国会図書館サーチこの事件を扱った書籍・雑誌記事を探す
- CiNii Research論文・判例研究を探す
- 裁判所 裁判例検索判決文を探す（公開されている判決のみ）
- 国会会議録検索システム国会でこの事件がどう議論されたかを調べる
資料の探し方や引用の書き方は調べ学習・レポートでの使い方にまとめています。
関連する法律用語
この記事を引用する
レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。一次資料までたどる方法は調べ学習・レポートでの使い方をご覧ください。
「徳島刑務所暴動事件」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/2007-tokushima-prison-riot/
スポンサーリンク
更新履歴
- 2026年9月30日 事実精度監査：国会での法務大臣・矯正局長の答弁を一次資料として追加し、騒じょうの状況、原因をめぐる見方、法務省の調査と視察委員会の意見書、受刑者側の刑事手続を追記、出典がWikipediaのみの記述を弱めた
- 2026年8月24日 初版公開
本ページは公的資料に基づいて作成しています。情報の誤りにお気づきの場合や、掲載内容の削除・訂正のご依頼は お問い合わせ・削除依頼よりご連絡ください。